交通事故

治療費打切り
 
交通事故のご相談を受けてよく耳にするのは、保険会社とのやりとりがストレスになっているということです。たとえば、保険会社の担当者から治療費の打切りを打診されているという場面があります。事故による痛みが残っていて、改善しつつあるので通院を継続したいというのは、交通事故の被害者としてもっともな希望です。けれども、保険会社には独自の行動基準があり、被害者の都合を考えつつも、一定の時期が来れば、通常、打切りを打診することになります。
 
担当者にも個性があります。被害者対応も一様ではありません。大きくは、強硬な様子で打切りを宣言する人と被害者を気遣いつつ打診してくる人とに分けることができるかと思います。ここをご覧になっている方の担当者はどのようなタイプでしょうか?
 
けれども、どのようなタイプであれ担当者は、保険会社の利益に基づいて動いています(もっとも、担当者の中には、被害者を心中気遣って苦しんでいる人もいるようです。)。そして、保険会社の利益と被害者の利益とは、基本的に相反しています。通院を続ける意味があり、通院継続を希望するのであれば、担当者がどのようなタイプであっても、その希望を伝えておくべきっでしょう(ただ、健康保険等を用いた方がいい場合もあります。)。
 
担当者に気兼ねしたりしてご自身でその希望を伝えることができない被害者の方もいらっしゃると思います。そういう場合は、いろは法律事務所の弁護士がご協力することができますので、お気軽にご相談ください。
 
示談交渉
 
保険会社との示談交渉で困っていらっしゃる方も多いです。「保険会社の態度が強硬で耐えられず、もう話したくない。」、「保険会社の担当者さんがとても親身にしてくれてるんだけど、このまま示談してもいいんだろうか。」、「自分が提示された示談金額は妥当な額なんだろうか。」、「思っていた以上に示談金額が低く、話にならない。」。理由は色々です。
 
保険会社には独自の基準があります。我々の知る限り、強硬派、懐柔派を問わず、どのようなタイプの担当者であっても、示談金額を計算する基準に違いはありません。保険会社が提示する示談金額は、低めに抑えられています。
 
保険会社が提示する金額で示談に応じると、被害者として受け取ることができるはずの賠償額を得られない可能性が高いでしょう。保険会社から示談金額の提示があった場合は、一度、いろは法律事務所の弁護士にご相談されることを強くおすすめします。
 
過失割合
 
過失割合は、被害者自身でも、書籍等を見ればある程度見極めがつきます。けれども、多くの場合、事故時の色々な状況を考慮する必要があるため、過失割合を見定めていくのは容易ではありません。

また、過失割合はこれぐらいだろうと考えていたとしても、保険会社などがそれと異なる過失割合を強硬に主張してくるため、自信がなくなったということもあろうかと思います。
 
いろは法律事務所は過失割合の点で困っている方のお手伝いをすることもできますので、お気軽にご相談ください。
 
後遺障害
 
賠償額は、後遺障害認定を受けることができるか、また、等級が何級であるかで大きく異なります。そのため、後遺障害があると考えられる場合は、認定の申請を行うのがベターでしょう。

申請には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

事前認定は、任意保険会社が主体となって行います。資料収集その他の作業を任意保険会社が行いますので、事前認定は被害者の負担が非常に少ない方法です。ただ、任意保険会社が自社にとって有利な意見書を提出するなどによって適正でない結果が出る可能性があったり、自賠責保険金の支払が遅れるなどのデメリットがあります。適正な認定がなされるようにするため、また、自賠責保険金の迅速な支給がなされるようにするため、いろは法律事務所は、被害者の方自身が申請の手続を行う被害者請求を勧めています。

そうは言っても、申請手続は煩雑です。障害部位によって提出する書類も異なります。
こうした煩雑さを解消するため、いろは法律事務所は、被害者に代わって被害者請求を行うサービスも提供しています。

当事務所が代理して行った結果得られた後遺障害として、次の例があります。
  高次脳機能障害(5級2号、7級4号)
  外貌醜状(9級16号)
  胸腰部運動障害(11級7号)

上記以外にも多数の実績があります。高松など香川県下にお住まいの方で後遺障害について悩まれている方は、是非、いろは法律事務所にご連絡ください。当事務所に所属する弁護士が皆様を全力でサポートします。

(文責:弁護士 前原 雅也)

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