いろは法律事務所
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デジタルの悪意に、
法的な終止符を。

ネットの誹謗中傷、口コミ被害、犯人の特定。匿名に隠れた悪意を許しません。

機密厳守：相談を予約する

このような被害でお悩みではありませんか？

Googleマップや爆サイ等の掲示板で、事実無根の悪評を書き込まれた。

SNSで氏名や住所を晒され、プライバシーを侵害されている。

偽アカウントによるなりすましで、信用を著しく損なっている。

解決までの3つの法的アプローチ

1

迅速な削除申請

被害の拡大を防ぐため、サイト管理者や裁判所に対し、問題の投稿の削除を求めます。ITに精通した弁護士が最短ルートで動きます。

2

発信者の特定（開示請求）

「誰が書いたか」を突き止めます。プロバイダへの住所氏名開示請求を行い、匿名性に隠れた相手の身元を判明させます。

3

損害賠償・刑事告訴

特定した相手に対し、慰謝料や調査費用の請求を行います。悪質なケースでは警察と連携し、刑事罰の追及も視野に入れます。

弁護士 前原 雅也

「画面の向こう側の悪意を、
法で追及します。」

ネットの誹謗中傷は、放置すると「デジタルタトゥー」として一生消えずに残り続けます。しかし、正しい法的ステップを踏めば、削除も、そして犯人の特定も可能です。

泣き寝入りせず、専門家である私たちを盾にしてください。あなたの平穏な日常と名誉を取り戻すまで、全力で伴走いたします。

弁護士：前原　雅也（香川県弁護士会）

ネット被害に関するよくあるご質問

法的追及・特定について
Ｑ．匿名やハンドルネームであれば、特定されることはないですか？
いいえ。裁判所の手続き（発信者情報開示請求）を通じて、プロバイダから契約者の氏名、住所、電話番号などの情報を取得可能です。匿名性は法的追及を免れる理由にはなりません。
Q.投稿やコンテンツを削除すれば、法的追及は免れますか？
削除されても、既に発生した権利侵害の事実は消えません。当組織では投稿時点のログおよび証拠を保存しているため、削除後であっても損害賠償請求や刑事告訴を検討・実行します。
Q. 「知らなかった」「悪気はなかった」という理由は考慮されますか？
法的な責任は、主観的な意図（故意）だけでなく、不注意（過失）によっても発生します。「規約を読んでいなかった」といった理由は、法的追及を回避する正当な根拠にはなりません。
Q. 数年前の書き込みでも特定できますか？
発信者の特定（ログの保存）には通常3〜6ヶ月という期限があります。時間が経過している場合は削除のみの対応となる可能性がありますので、お早めにご相談ください。
Q. スクリーンショットだけで証拠になりますか？
はい、非常に重要な証拠です。URL（アドレスバー）が含まれていること、投稿日時が明確であることが望ましいです。削除される前にまずは保存してください。
Q. 相手が海外の会社（GoogleやX等）でも大丈夫ですか？
可能です。当事務所では海外法人への法的送達や、英文での交渉にも対応しておりますので、プラットフォームを問わずご相談いただけます。
ご相談・ご依頼の流れ
Q. 法的な追及を依頼したい場合、まず何をすればよいですか？
まずは「電話」または「相談申し込みフォーム」よりご連絡ください。 現在の被害状況やお手持ちの証拠について、概略をお伺いした上で、弁護士による法律相談の日程を調整いたします。無理な勧誘はございませんので、まずは現状をお聞かせください。
Q. 法律相談ではどのようなことを話しますか？
弁護士が直接、詳細な事実関係のヒアリングを行います。 被害の内容、相手方の情報（判明している範囲で）、解決に向けたご希望（謝罪、損害賠償、刑事告訴など）を確認します。その上で、法的にどのような追及が可能か、見通しと費用について専門的な見地からアドバイスいたします。
Q. 相談したら、必ず依頼（委任）しなければなりませんか？
いいえ、委任するかどうかは完全にお客様の自由です。 法律相談を受けた結果、「今回は様子を見る」「自分で対応する」と判断されても全く問題ありません。弁護士が提示する方針と費用に納得いただいた場合に限り、正式な委任契約を締結させていただきます。
Q. 依頼後の具体的な進め方はどうなりますか？
おおまかに以下のステップで進行します。
  • 1. 相談の申し込み電話またはフォームからコンタクト。
  • 2. 法律相談弁護士による状況分析と方針提案。
  • 3. 委任契約解決方針に納得いただければ正式に依頼（※ここまでは自由意志です）。
  • 4. 調査・証拠収集発信者情報の特定や損害額の算出。
  • 5. 法的追及の開始相手方への警告書の送付、交渉、または裁判所への申し立て。
Q. 遠方に住んでいますが、相談や依頼は可能ですか？
はい、可能です。お電話やビデオ通話（Google Meet等）を用いた相談に対応しているほか、メールや郵送でのやり取りを中心に進めることも可能です。まずはお申し込みフォームにて、ご希望の相談方法をお知らせください。

その書き込み、一生残ってもいいですか？

法的追及は名誉を守るための権利です。明日への第一歩をここから。

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