いろは法律事務所 ロゴ - 香川県高松市の法律事務所
お電話でのご相談はこちら 087-802-2518

香川・高松から、デジタルの悪意に、
法的な終止符を。

Googleマップの悪評、掲示板の誹謗中傷、SNSの犯人特定。
改正法「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、弁護士が迅速に解決します。

機密厳守:相談を予約する

このような被害でお悩みではありませんか?

被害から3ヶ月以内のご相談をお勧めします(ログ保存期限)

Googleマップや爆サイ等の掲示板で、地域住民を惑わす事実無根の悪評を書き込まれた。

SNSで氏名や住所を晒され、家族や職場に知られるプライバシー侵害されている。

偽アカウントによるなりすましで、信用を著しく損なっている。

解決までの3つの法的アプローチ

1

迅速な削除申請

デジタルタトゥーとなる前に、サイト管理者や裁判所に対し削除を求めます。改正法に基づく「削除対応責任者」への請求など、最新の法的手段を講じます。

2

発信者の特定(開示請求)

ログ保存期間(通常3〜6ヶ月)が過ぎる前にプロバイダへ開示請求を行い、匿名に隠れた加害者の氏名・住所を突き止めます。ログ保存の確保は時間との勝負です。

3

損害賠償請求

特定した相手に対し、慰謝料請求や調査費用の賠償請求を行います。

弁護士 前原雅也 - いろは法律事務所代表 ネット誹謗中傷対策専門

「高松から、画面の向こう側の悪意を、
法で追及します。」

ネットの誹謗中傷は放置すると一生消えません。しかし、最新の「情報流通プラットフォーム対処法」を含む法的ステップを踏めば、解決は可能です。香川県内での被害はもちろん、全国のプラットフォームを相手に対応いたします。

泣き寝入りせず、まずは地域に根ざした専門家にご相談ください。あなたの名誉と平穏な日常を取り戻すまで、私が盾となります。

弁護士:前原 雅也(香川県弁護士会)

ネット被害対策の弁護士費用

投稿記事の削除請求

掲示板・SNSの削除仮処分・訴訟

着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)

※投稿記事5個まで一律。超過分は1投稿につき33,000円(税込)加算

発信者情報開示請求

投稿者の住所氏名の特定

着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)

※投稿記事5個まで一律。超過分は1投稿につき33,000円(税込)加算

※削除請求とセットの場合、着手金・報酬金 各330,000円(税込)〜

特定後の損害賠償請求

相手方への慰謝料・調査費用の請求

着手金(訴訟) 275,000円(税込)
報酬金 経済的利益の17.6%

※裁判外交渉の場合は着手金132,000円(税込)〜

⚠️ ログ消失期限にご注意ください

接続プロバイダの通信記録(ログ)は、通常3か月〜6か月で消去されます。
この期間を過ぎると犯人を特定できなくなるため、早期の「ログ保存依頼」が不可欠です。
2024年施行の「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、迅速に対応いたします。

ネット被害に関するよくあるご質問

法的追及・特定について
Q. 匿名やハンドルネームであれば、特定されることはないですか?
いいえ。裁判所の手続き(発信者情報開示請求)を通じて、プロバイダから契約者の氏名、住所、電話番号などの情報を取得可能です。匿名性は法的追及を免れる理由にはなりません。
Q. 投稿やコンテンツを削除すれば、法的追及は免れますか?
削除されても、既に発生した権利侵害の事実は消えません。当事務所では投稿時点のログおよび証拠を保存しているため、削除後であっても損害賠償請求や刑事告訴を検討・実行します。
Q. 「知らなかった」「悪気はなかった」という理由は考慮されますか?
法的な責任は、主観的な意図(故意)だけでなく、不注意(過失)によっても発生します。「規約を読んでいなかった」といった理由は、法的追及を回避する正当な根拠にはなりません。
Q. 数年前の書き込みでも特定できますか?
発信者の特定(ログの保存)には通常3〜6ヶ月という期限があります。時間が経過している場合は削除のみの対応となる可能性がありますので、お早めにご相談ください。
Q. スクリーンショットだけで証拠になりますか?
はい、非常に重要な証拠です。URL(アドレスバー)が含まれていること、投稿日時が明確であることが望ましいです。削除される前にまずは保存してください。
Q. 相手が海外の会社(Google、X等)でも大丈夫ですか?
可能です。プラットフォームを問わずご相談いただけます。
ご相談・ご依頼の流れ
Q. 法的な追及を依頼したい場合、まず何をすればよいですか?
まずは「電話」または「相談申し込みフォーム」よりご連絡ください。 現在の被害状況やお手持ちの証拠について、概略をお伺いした上で、弁護士による法律相談の日程を調整いたします。無理な勧誘はございませんので、まずは現状をお聞かせください。
Q. 法律相談ではどのようなことを話しますか?
弁護士が直接、詳細な事実関係のヒアリングを行います。 被害の内容、相手方の情報(判明している範囲で)、解決に向けたご希望(謝罪、損害賠償、刑事告訴など)を確認します。その上で、法的にどのような追及が可能か、見通しと費用について専門的な見地からアドバイスいたします。
Q. 相談したら、必ず依頼(委任)しなければなりませんか?
いいえ、委任するかどうかは完全にお客様の自由です。 法律相談を受けた結果、「今回は様子を見る」「自分で対応する」と判断されても全く問題ありません。弁護士が提示する方針と費用に納得いただいた場合に限り、正式な委任契約を締結させていただきます。
Q. 依頼後の具体的な進め方はどうなりますか?
おおまかに以下のステップで進行します。
  • 1. 相談の申し込み電話またはフォームからコンタクト。
  • 2. 法律相談弁護士による状況分析と方針提案。
  • 3. 委任契約解決方針に納得いただければ正式に依頼(※ここまでは自由意志です)。
  • 4. 調査・証拠収集発信者情報の特定や損害額の算出。
  • 5. 法的追及の開始相手方への警告書の送付、交渉、または裁判所への申し立て。
Q. 遠方に住んでいますが、相談や依頼は可能ですか?
はい、可能です。お電話やビデオ通話(Google Meet等)を用いた相談に対応しているほか、メールや郵送でのやり取りを中心に進めることも可能です。まずはお申し込みフォームにて、ご希望の相談方法をお知らせください。

その書き込み、一生残ってもいいですか?

法的追及は名誉を守るための権利です。明日への第一歩をここから。

相談を予約する

お急ぎの方はお電話ください: 087-802-2518

今すぐ電話で相談する